入札契約制度改正等のお知らせ

　

2025/ 4/14	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 130KB） 建設工事の前金払に係る使途拡大措置の恒久化について
2025/ 3/31	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 257KB） 週休２日制工事について 建設工事に係るくじ抽選対策について 建設関係コンサルタント業務における最低制限価格について 技術者等の配置要件について
2025/ 3/ 5	令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について（PDF 268KB） 令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置等を実施することとしましたのでお知らせいたします。 ※インフレスライドの詳細な運用方法については，技術監理課のページ をご覧ください。
2025/ 1/23	建設業法第２０条の２第２項に基づく工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について（PDF 106KB） 建設業法の改正に伴い，通知書の様式を作成いたしましたので，お知らせいたします。 通知書の様式につきましては，こちら をご覧ください。
2024/ 5/30	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 15KB） 総合評価落札方式における評価項目等について
2024/ 4/ 3	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 10KB） 前金払の使途拡大の継続について
2024/ 3/19	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 204KB） 週休２日制工事について 総合評価落札方式における評価項目等について 建設工事に係るくじ抽選対策について
2024/ 3/ 1	令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について（PDF 229KB） 令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置等を実施することとしましたのでお知らせいたします。 ※インフレスライドの詳細な運用方法については，技術監理課のページ をご覧ください。
2023/ 4/11	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 10KB） 前金払の使途拡大の継続について
2023/ 3/20	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 51KB） 建設工事の最低制限価格及び低入札調査基準価格の引上げについて 請負代金内訳書の提出について 技術者等の配置要件について 週休２日制工事について 総合評価落札方式における低入札価格工事について 契約約款の改正について
2023/ 3/ 3	令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について（PDF 81KB） 令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置等を実施することとしましたのでお知らせいたします。 ※インフレスライドの詳細な運用方法については，技術監理課のページ をご覧ください。
2022/ 7/29	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 100KB） 低入札価格基本調査における失格基準の改正について
2022/ 4/ 1	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 88KB） 前金払の使途拡大の継続について
2022/ 3/31	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 151KB） 総合評価落札方式（低入札価格調査制度）の運用の見直しについて 監理技術者等の取扱い延長について 現場代理人の兼任緩和について 建設工事及び工事関連業務委託に係る入札契約関連書類の押印について
2022/ 3/ 2	令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について（PDF 233KB） 令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置等を実施することとしましたのでお知らせいたします。 ※インフレスライドの詳細な運用方法については，技術監理課のページ をご覧ください。
2021/ 4/ 1	地域建設業経営強化融資制度の延長について（PDF 105KB） 地域建設業経営強化融資制度の実施期間を５年間延長することとしましたので，お知らせいたします。
2021/ 4/ 1	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 85KB） 前金払の使途拡大の継続について
2021/ 3/31	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 182KB） 総合評価落札方式の算定基準の見直しについて 監理技術者等及び現場代理人の取扱い延長について 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格要件確認申請書等の提出方法について 建設工事及び工事関連業務委託に係る入札契約関連書類の押印の省略について 設計違算に関する事務取扱要領の作成について
2021/ 3/ 3	令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について（PDF 231KB） 令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置等を実施することとしましたのでお知らせいたします。 ※インフレスライドの詳細な運用方法については，技術監理課のページ をご覧ください。
2021/ 1/13	新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について（PDF 34KB） 令和３年１月７日に，１都３県（埼玉県，千葉県，神奈川県）を対象として，緊急事態宣言が行われ，その宣言を踏まえた工事及び業務の対応について，国から通知がありましたのでお知らせいたします。
2021/ 1/ 4	建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年１２月２４日改訂版） 冬場における適切な換気等について追加するなど，ガイドラインの改訂が国から通知がありましたので，お知らせいたします。 詳しくは こちらをご覧ください。
2020/10/ 1	建設業法等の一部改正に伴う本市の対応について（PDF 28KB） 建設業法等の一部が改正されたことに伴い，建設工事請負契約書の改正を行いましたので，お知らせいたします。
2020/ 5/20	建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日版）（PDF 3,323KB） 本ガイドラインを踏まえ，建設現場の「三つの密」対策を徹底していただきますよう，国から通知がありましたので，お知らせいたします。
2020/ 4/23	工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について（PDF 4,067KB） 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを踏まえ，工事又は測量・調査・設計等の業務を継続する場合には，受発注者双方において感染拡大防止対策が適切に実施されるよう，国から通知がありましたので，お知らせいたします。
2020/ 4/17	新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について（PDF 1,587KB） 施行中の工事及び測量・調査・設計等の業務における新型コロナウイルス感染症に係る一時中止措置等の対応等について，国から通知がありましたので，お知らせいたします。
2020/ 4/ 1	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 85KB） 前金払の使途拡大の継続について
2020/ 3/27	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 114KB） 総合評価落札方式の運用（低入札価格調査制度）の見直しについて
2020/ 3/24	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の今後の対応について（PDF 484KB） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の今後の対応について国から通知がありましたので，お知らせいたします。
2020/ 3/18	新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に伴う下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底等について（PDF 5,842KB） 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に伴う下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底等について国から通知がありましたので，お知らせいたします。
2020/ 3/10	令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について（PDF 219KB） 令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置等を実施することとしましたのでお知らせいたします。 ※インフレスライドの詳細な運用方法については，技術監理課のページ をご覧ください。
2020/ 3/ 4	新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いについて（PDF 75KB） 主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化等について国から通知がありましたので，お知らせいたします。
2020/ 3/ 3	工事現場等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の対応について（PDF 1,183KB） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について国から通知がありましたので，お知らせいたします。
2019/11/22	台風１９号による災害発生に伴う建設工事の円滑な実施について（PDF 15KB） 令和元年台風１９号による災害の発生に伴い，災害復旧工事が多数発注されることが見込まれていることから，本市発注の建設工事の円滑な施工を確保するため,その取組についてお知らせいたします。
2019/ 7/25	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 219KB）(令和元年8月1日以降に公告または指名通知する案件から適用) 建設工事及び工事関連業務委託に係る最低制限価格等の引上げについて 週休２日制工事の試行について
2019/ 4/ 1	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 85KB） 前金払の使途拡大の継続について
2019/ 3/28	入札参加資格登録における等級区分及び発注標準について　(PDF 20.3KB) 平成３１・３２年度（２０１９・２０２０年度） 建設工事及び建設関連業務委託の入札参加資格登録における等級区分及び発注標準について，お知らせいたします。
2019/ 3/25	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 140KB） 総合評価落札方式の施工能力評価方式における入札手続きの見直しについて
2019/ 3/ 4	平成３１年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について（PDF 181KB） 平成３１年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置等を実施することとしましたのでお知らせいたします。 ※インフレスライドの詳細な運用方法については，技術監理課のページ をご覧ください。
2019/ 2/27	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 84KB） 建設業における社会保険等未加入対策の拡充について
2018/ 9/28	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 206KB） 「任意着手方式」を試行します
2018/ 4/16	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 85KB） 前金払の使途拡大の継続について
2018/ 4/13	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 15KB） 登録基幹技能者の主任技術者要件への認定について
2018/ 3/23	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 100KB） 宇都宮市入札適正化委員会からの意見書を踏まえた取組について 業務委託（建設関連業務委託を除く）における運用方法の見直しについて 多様な入札契約方式の運用について その他
2018/ 3/ 1	平成３０年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について（PDF 181KB） 平成３０年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置等を実施することとしましたのでお知らせいたします。 ※インフレスライドの詳細な運用方法については，技術監理課のページ をご覧ください。
2017/ 9/25	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF23KB） 工事成績活用型制限付き一般競争入札の一部改正ついて
2017/ 4/20	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF10KB） 建設工事の前金払の使途拡大の継続について
2017/ 4/ 1	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。 建設工事に係る低入札調査基準価の算定方法の一部改正について（PDF 46KB） 建設関連業務委託における最低制限価格の一部改正について（PDF 16KB）
2017/ 3/30	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 44KB） 入札参加資格登録における各等級を区分する総合点数について 総合評価落札方式について 多様な入札契約方式の運用について 特定建設工事共同企業体への発注基準等について
2017/ 3/ 3	平成２９年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について（PDF 192KB） 平成２９年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置等を実施することとしましたのでお知らせいたします。 ※インフレスライドの詳細な運用方法については，技術監理課のページ をご覧ください。
2016/ 8/30	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF11KB） 建設工事の前金払の使途拡大について
2016/ 7/29	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF15KB） 建設工事における技術者要件の緩和等について 建設工事における入札日程の短縮について
2016/ 6/ 1	建設業法等の一部改正に伴う本市の対応について（PDF124KB） 建設業法等の一部が改正されたことに伴う本市の対応についてお知らせします。
2016/ 4/22	東日本大震災に伴う前金払の特例の延長について（PDF13KB） 東日本大震災の被害からの迅速な復旧・復興を目的として，公共工事の適正かつ円滑な施工の確保を図るため，公共工事等における前金払の割合を引き上げる特例を延長しますので，その概要についてお知らせいたします。
2016/ 4/ 1	地域建設業経営強化融資制度の延長について（PDF 15KB） 地域建設業経営強化融資制度の実施期間を５年間延長することとしましたので，お知らせいたします。
	建設工事に係る低入札調査基準価格等の算定方法の一部改正について（PDF 55KB）（平成28年4月1日以降の公告から適用） 低入札調査基準価格の算出について，一部変更となりますので，お知らせいたします。
2016/ 3/24	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 26KB） 建設工事における社会保険未加入対策について 一般競争入札における参加要件について 総合評価落札方式における技術評価項目等について 建設工事等に係る前金払の支払い割合等について 建設工事における技術者要件の緩和等について
2016/ 2/ 5	平成２８年２月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について（PDF 121KB） 平成２８年２月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置等を実施することとしましたのでお知らせいたします。 ※インフレスライドの詳細な運用方法については，土木管理課のページ をご覧ください。
2015/ 4/ 1	地域建設業経営強化融資制度の延長について（PDF 15KB） 地域建設業経営強化融資制度の実施期間を１年間延長することとしましたので，お知らせいたします。
2015/ 3/27	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 270KB） 入札参加資格登録における各等級を区分する総合点数について 建設工事における社会保険未加入対策について 入札における工事費内訳書等の記載内容について 総合評価落札方式における技術評価項目等の見直しについて 建設工事における技術者要件の緩和等に係る運用について
2015/ 2/ 6	平成２７年２月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について（PDF 121KB） 平成２７年２月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置等を実施することとしましたのでお知らせいたします。 ※詳細な運用方法については，土木管理課のページ をご覧ください。
2014/ 4/ 1	地域建設業経営強化融資制度の延長について（PDF 14KB） 地域建設業経営強化融資制度の実施期間を１年間延長することとしましたので，お知らせいたします。
2014/ 3/25	次のとおり入札契約制度の見直し等を行います。（PDF 20KB）（平成26年4月1日以降の公告から適用） 建設工事における技術者要件の緩和等に係る運用の拡大について 平成２６年度総合評価落札方式の実施方針について
2014/ 2/20	平成２６年２月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について（PDF 175KB） 平成２６年２月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置等を実施することとしましたのでお知らせいたします。 ※詳細な運用方法については，土木管理課のページ をご覧ください
2013/11/28	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 28KB） 総合評価落札方式における新たな評価方式を試行します。 「工事成績活用型制限付き一般競争入札」を試行します。
2013/ 7/ 8	技能労働者への適切な賃金の確保について（PDF 140KB） 平成２５年度公共工事設計労務単価の大幅な引き上げに伴い，公共工事の施工にあたっては，技能労働者への適切な賃金水準の確保について，一層の留意をお願いいたします。
2013/ 5/28	建設工事及び建設関連業務委託に係る最低制限価格及び低入札調査基準価格等の算定方法の一部改正について（PDF 22KB）（平成25年 6月1日以降の公告から適用） 最低制限価格及び低入札調査基準価格の算出について，一部変更となりますので，お知らせいたします。
2013/ 5/28	平成２５年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について（PDF 102KB） 平成２５年度公共工事設計労務単価の引き上げに伴い，技能労働者の適切な賃金水準の確保の観点から，国及び県に準じ，特例措置を実施することとしましたのでお知らせいたします。
2013/ 4/ 1	地域建設業経営強化融資制度の延長について（PDF 15KB） 地域建設業経営強化融資制度の実施期間を１年間延長することとなりますので，お知らせいたします。
2013/ 3/22	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 69KB） 建設工事並びに測量及び建設コンサルタント等業務の等級区分を改正します。（平成25年4月1日以降の公告・指名通知から適用） 建設工事における技術者要件の緩和等を行います。（平成25年3月22日から適用） 総合評価落札方式の技術評価項目等を改正します。（平成25年4月1日以降の公告から適用）
2013/ 1/ 4	電子入札システムの停止に伴う郵便入札の実施のお知らせ（PDF 106KB）（平成25年1月29日以降の公告から適用） 電子入札システムの停止に伴い，平成25年1月29日以降の公告分より入札方法が，郵便入札になりますので，お知らせいたします。
2012/ 7/25	建設工事に係る現場代理人の常駐義務緩和の措置について（PDF 106KB）（平成24年8月1日以降の公告から適用） 現場代理人の常駐義務について，本市が定める要件等をすべて満たしている場合に限り，他の工事の現場代理人との兼任を一部認める緩和措置を行うこととしましたので，お知らせいたします。
2012/ 3/29	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 198KB）（平成24年4月1日以降の公告・指名通知から適用） 総合評価落札方式の技術評価項目を改正します。 開札時の立会人選定数を１人に変更します。 電子入札において実施している「電子くじ」を，郵便入札にも適用します。
2012/ 3/26	地域建設業経営強化融資制度の延長について（PDF 106KB） 地域建設業経営強化融資制度の実施期間を１年間延長することとなりますので，お知らせいたします。
2011/11/25	建設工事に係る最低制限価格及び低入札調査基準価格等の算定方法の一部改正について（PDF 55KB）（平成23年12月1日以降の公告から適用） 最低制限価格及び低入札調査基準価格の算出について，一部変更となりますので，お知らせいたします。
2011/11/ 1	建設関連業務委託における最低制限価格の算定方法の一部改正について（PDF 60KB） 土木関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の各一部において，最低制限価格の算定方法が改正となりますので，お知らせいたします。
2011/ 7/ 7	建設工事における入札日程について（PDF 82KB） 東日本大震災の被害からの迅速な復旧・復興のため，公共工事の入札日程ついて変更しますので，お知らせいたします。
2011/ 5/27	東日本大震災に伴う前金払の特例について（PDF 95KB）（平成23年6月1日以降に契約を締結する案件から適用） 東日本大震災の被害からの迅速な復旧・復興を目的として，公共工事の適正かつ円滑な施工の確保を図るため，公共工事等における前金払の割合を引き上げる特例を設けますので，その概要についてお知らせいたします。
2011/ 3/31	地域建設業経営強化融資制度の延長について（PDF 20KB） 地域建設業経営強化融資制度については，中小建設業者への資金調達の円滑化を図るため，公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度として運用してきたところですが，国が，｢円高，デフレ対応のための緊急総合経済対策｣において，建設業の資金調達の円滑化に係る支援を強化することとし，本制度を１年間延長することを決定しました。 　これを受け，本市においても，制度の実施期間を１年間延長することになりましたのでお知らせいたします。
2011/ 3/29	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 198KB）（平成23年4月1日以降の公告・指名通知から適用） 建設工事並びに測量及び建設コンサルタント等業務の等級区分を改正します。 総合評価落札方式の技術評価項目を改正します。 契約書（約款）を改正します。 建設工事の電子入札による制限付き一般競争入札において，電子くじを導入します。
2010/ 6/28	平成２２年度総合評価落札方式の実施及び平成２３・２４年度入札参加資格審査項目等についてお知らせいたします。（PDF143KB） 平成２２年度総合評価落札方式の実施についてお知らせいたします。（平成22年7月1日以降の公告から適用） 平成２３・２４年度入札参加資格審査項目等についてお知らせいたします。
2010/ 4/26	建設工事に係る電子入札において，案件が不調となった場合の取り扱いをお知らせいたします。（PDF 11KB）
2010/ 4/ 8	「宇都宮市の締結する契約からの暴力団員等排除に関する合意書」の締結に伴う，通報報告体制の整備及び指名停止基準の見直しについて（PDF33KB） 契約請負者が不当介入を受けた際の警察への通報及び市への報告を義務付けるとともに，義務を怠った場合の措置など指名停止基準の見直しを行いました。
2010/ 3/31	平成22年4月1日以降に公告または指名する案件から，次のとおり入札契約制度の運用を見直しいたします。（PDF178KB） 建設関連業務委託の最低制限価格の算出基準を見直します。 建設工事における中間前金払制度を見直します。 総合評価落札方式の技術評価項目と配点に一部を見直します。 暴力団排除の取組を強化します。
2009/11/ 6	平成21年11月10日以降に公告する案件から，次のとおり入札契約制度の運用を見直しいたします。（PDF 18KB） 参加申請締切日，質問書締切日，回答日，回答方法を変更します。 質問事項の回答内容を統一します。
2009/ 7/27	総合評価落札方式に係る評価基準を変更します。（PDF 17KB）（平成21年8月1日以降の公告から適用） 技術評価点に係る評価項目のうち，主観的事項審査点に係る項目の評価基準を変更します。
2009/ 7/22	建設工事に係る最低制限価格制度及び低入札価格制度の算出基準を見直しいたします。（PDF 19KB）（平成21年8月1日以降の公告又は指名通知から適用） 最低制限価格の算出基準を見直しいたします。 低入札価格制度の調査基準価格の算出基準及び失格基準を見直しいたします。
2009/ 6/11	総合評価落札方式の入札方法等の変更について（PDF 12KB） 価格点の計算方法を変更します 予定価格は事後公表となります
2009/ 5/13	郵便入札による「特定記録郵便」の取り扱いについて 郵便サービスの変更により『配達記録郵便』が廃止され，新たに取り扱いが開始された「特定記録郵便」による入札書の取扱いについては，受取人が郵便物を受け取った記録が残らないため，平成21年5月１日以降に公告又は指名通知する案件からは，普通郵便と同様に「無効」となりますので，ご注意ください。 必ず『一般書留』又は『簡易書留』にて送付してください。
2009/ 4/28	分離分割工事，近接工事等の場合の落札者の決定について（PDF 13KB）
2009/ 4/ 6	平成２１年４月から，次のとおり入札契約制度の運用を見直しいたします。（PDF 37KB） 建設工事における予定価格の事後公表の導入 等級区分を見直します 工事関連業務委託における最低制限価格制度の導入 総合評価落札方式について 入札参加資格における主観的な審査項目について
2009/ 3/ 9	配達記録郵便の廃止に伴う取扱いについて 日本郵政株式会社が平成21年2月28日に配達記録郵便の取扱いを廃止することにより，「郵便入札実施要領」及び「事後審査型制限付き一般競争入札共通事項（郵便入札用，JV用）」において「配達記録郵便」とあるのは，日本郵政株式会社が示した経過措置の期間は「簡易書留」として取扱うものとします。
2009/ 1/15	地域建設業経営強化融資制度について（PDF 15KB） 公共投資の減少や価格競争の激化，資材価格の乱高下などにより，さらには最近の経済状況の変動によって，資金調達が困難になるなど，建設産業は厳しい経営環境に直面しています。 　このため，建設産業の企業活動の安定と活性化のため，国が「安心実現のための緊急総合対策」の一施策として，昨年１１月に制定した「地域建設業経営強化融資制度」を本市においても活用するための，未完成工事にかかる工事請負代金債権の譲渡を認めることにしました。
2008/11/27	予定価格の事後公表の試行実施における法令遵守について（PDF 28KB） 予定価格の事後公表の試行実施にあたり，契約事務へ不当な働きかけを受けた場合の必要な事項を定め，対応していくことになりました。入札に関係される方におかれましては，引き続き法令等の遵守に努めるようお願いします。
2008/11/20	次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 34KB） 建設工事における予定価格の事後公表の試行実施（平成20年11月27日公告の案件から） 工事関連業務委託における最低制限価格制度の導入（平成21年4月から実施予定）
2008/10/ 3	建設工事について，平成２０年１０月１日から単品スライド条項の運用を拡充しました。（PDF 16KB）
2008/ 8/29	建設工事について、事後審査型一般競争入札におけるくじの取扱が変更になります（PDF 28KB）
2008/ 7/31	最低制限価格制度，低入札価格調査制度の見直しについて（PDF 108KB） 最低制限価格制度の見直し 低入札価格調査制度の見直し
2008/ 7/16	建設工事について，平成２０年７月１０日から単品スライド条項を適用します。（PDF 79KB）
2008/ 6/13	総合評価落札方式の入札方法等を変更いたします。（PDF 36KB） 入札書及び評価項目算定資料の提出方法を見直し 落札者の決定方法を見直し 技術評価項目を見直し
2008/ 4/ 1	平成２０年４月から，次のとおり入札契約制度の運用を見直しいたします。（PDF 15KB） 一部の設計書を市のホームページに掲載 参加申請締切日，質問書締切日，回答日を変更 主任技術者の変更要件を緩和 低入札調査基準価格，最低制限価格算出の一部処理を変更 契約時に提出する書類の部数を一部変更 経営事項審査改正に伴い必要な方は再審査を受けてください
2007/ 9/10	平成１９年８月２９日に開催した入札契約制度説明会の資料を掲載いたします。（PDF 372KB） 当日配布した資料をお持ちの方はこちらもご確認ください。正誤表(PDF19KB)
2007/ 8/ 1	平成１９年８月（一部は９月）から，次のとおり入札契約制度を見直しいたします。（PDF 64KB） 最低制限価格制度の適用範囲を130万円超〜2500万円以下とし，算出基準を見直し 低入札価格調査制度の適用範囲を2500万円超の工事とし，算出基準を見直し 低入札価格調査制度該当の場合の失格基準を見直し 低入札価格調査制度該当の場合の前払い金を減額 低入札価格調査制度該当の場合の契約保証金を増額 低入札価格調査制度該当の場合に受注制限 低入札価格調査該当工事での監督・検査業務を強化 低入札価格調査該当工事での主任技術者の現場専任を義務付け(9月) 現場に専任配置される主任技術者や現場代理人が営業所専任技術者でないことの確認の強化(9月) 技術者変更要件の緩和(9月)
2007/ 4/ 2	平成１９年４月から，次のとおり入札契約制度を改正いたします。（PDF 90KB） 建設工事の制限付き一般競争入札（電子入札）を130万円超の案件に拡大 一部工事において最低制限価格制度を実施 工事関連業務委託に電子入札を導入 入札参加資格における主観的な審査項目を見直し 等級区分を見直し
2006/11/ 2	総合評価落札方式の注意事項を掲載しました。(PDF 23KB) 総合評価落札方式を試行
2006/ 4/ 1	平成１８年４月から，次のとおり入札契約制度を改正いたします。（PDF 27KB） 建設工事の制限付き一般競争入札（電子入札）を500万円超の案件に拡大 土木関係建設コンサルタント業務の発注標準の見直し 予定価格の事前公表を拡大 指名業者名及び見積徴取業者名の事後公表を拡大   工事費内訳書・業務委託内訳書の作成に当たっての留意事項を掲載しました。（PDF 72KB）
2006/ 1/ 4	平成１８年１月から，次のとおり入札契約制度を改正いたします。（PDF 30KB） 建設工事の制限付き一般競争入札を500万円超の案件に拡大 指名停止措置の強化 契約書の損害賠償予約条項を強化
2005/10/11	平成１７年１０月１１日から「業務主任技術者」「照査技術者」の取り扱いを変更します。（PDF 54KB） 契約締結時に，免許・資格を証明する書類の写しを提出 直接雇用を確認するための書類の写しを提出 従来の「業務主任技術者等届」を「業務主任技術者及び照査技術者選任（変更）通知書」に様式を変更 業務主任技術者及び照査技術者選任（変更）通知書の様式は入札関係書類（様式）の▲【契約関係】からダウンロードすることができます。 平成１７年１０月１１日から，低入札価格調査制度を一部見直します。（PDF 47KB） 失格基準を導入
2005/ 4/ 1	平成１７年４月１日から次のとおり入札契約制度を改正いたします。（PDF 73KB） 建設工事の制限付き一般競争入札を2,000万円超の案件に拡大 建設工事の電子入札を2,000万円超の案件に拡大 指名業者の事後公表を拡大 等級区分に対応する総合点数及び発注標準額の改正 低入札価格調査概要の公表   契約規則等の施行に伴い，平成１７年４月１日から様式等を変更いたします。（PDF 18KB） 入札書（見積書）の様式の変更 ネーム印（赤インクを使用する印鑑型のゴム印）の使用禁止
2005/ 1/ 6	建設工事に係る配置技術者の恒常的な雇用の確認を拡大いたします。（PDF 27KB）
2004/10/ 1	平成１６年１０月１日から，次のとおり入札契約制度を改正いたします。（PDF 20KB） 測量・建設コンサルタント等業務における予定価格の事前公表を拡大
2004/ 4/ 8	経営事項審査制度改正に伴うお知らせ（PDF 21KB） 経営事項審査の申請時には必ず総合評定値Ｐの請求をしてください。