物品：入札契約制度改正のお知らせ
「制限付き一般競争入札」の導入について
一部の物品購入において導入した「事後審査型制限付き一般競争入札」の適用範囲を
次のとおり拡大します。
【平成２４年度予算執行分から適用（平成２４年３月２３日以降公告する案件）】
|
改正後 |
改正前 |
|
制限付き一般競争入札の適用業種 予定価格が１３０万円を超える印刷製本請負契約 予定価格が８０万円を超える物品購入契約 |
制限付き一般競争入札の適用業種 予定価格が１３０万円を超える ・印刷製本，封筒 予定価格が８０万円を超える ・燃料 ・電気機械・工具・部品類 ・計測器・理化学機器 ・事務機器・OA機器・家具 ・工業用薬品 ・事務用品 ・保安・消防・防災用品 |
「一般競争見積(オープンカウンター方式)」の
導入について
・一般競争見積（オープンカウンター方式）とは
予定価格が１０万円を超え８０万円以下（製造の請負については１３０万円以下）の見積合せ
について，見積を依頼する相手方をあらかじめ特定せず，見積案件（仕様）を公開し，参加を希
望するものからの見積書提出により，契約の相手方を決定する方法です。
・適用業種の拡大
一部の物品購入において導入した「一般競争見積（オープンカウンター方式）」の適用範囲を
次のとおり拡大します。
（平成２５年４月１日以降に公告する案件から適用）
|
改正後 |
改正前 |
|
一般競争見積の適用業種 ・燃料 ・事務機器・ＯＡ機器・家具 ・電気機械・工具・部品類 ・計測器・理化学機器 ・工業用薬品 ・保安・消防・防災用品 ・日用雑貨 ・被服・靴・カバン ・家電・視聴覚・通信機器 ・教育用品・啓発用品 |
一般競争見積の適用業種 ・燃料 ・事務機器・ＯＡ機器・家具 ・電気機械・工具・部品類 ・計測器・理化学機器 ・工業用薬品 ・保安・消防・防災用品 |
「最低制限価格制度」の導入について
上下水道局では，工事関連を除く業務委託及び印刷製本請負に係る競争入札において，
最低制限価格制度を導入しておりますが，一層の業務品質の向上やより適正な賃金確保に向けて，
平成３０年３月から最低制限価格の設定方法を以下のとおり改正いたします。
|
最低制限価格の設定方法の改正 税抜き予定価格の７５パーセント 最低制限価格 ＝ 税抜き予定価格 × ０．７５ これまでの「７０％」を「７５％」に改正しました。 |
１ 対象業務
予定価格が５０万円を超える業務委託契約
予定価格が１３０万円を超える印刷製本請負契約
２ 最低制限価格の公表
最低制限価格は，事前及び事後ともに公表しません。
３ その他
１回目の入札で予定価格の制限の範囲内にある価格の入札がなく再度入札を行う場合に
おいて，１回目の入札で最低制限価格に満たない価格で入札し失格となったものは，再度入
札に参加することはできません。
|
問合せ先 |
|
〒320-8543 |